2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。 そしてまた、尾身会長御自身、インスタを八月末から始められたということで、大変な反響で、またフォロワー数も七十万人以上と羨ましい限りでございますけれども。
まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。 そしてまた、尾身会長御自身、インスタを八月末から始められたということで、大変な反響で、またフォロワー数も七十万人以上と羨ましい限りでございますけれども。
今回、学校のいわゆる先生方への優先接種等についての議論も始まっているということでありますので、三月の時点でそのことの必要性について御認識をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる
私自身の問題意識なんですけど、今後、ワクチンの供給がきちっと旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もありますので、企業、職域接種等も協力していただくということがワクチン接種の迅速化にとって物すごい大切なんです。
したがって、今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うという話になったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、物、部材が集められなくて、原材料が集められなくてワクチンが作れないという可能性が極めて高いという私問題意識持っているんですが、国内生産体制構築に向けた現在の取組状況について、まず経済産業省さん、お願いします。
○浜口誠君 自治体接種等の負担を軽減するということも含めて、企業だったり団体も今回の職域接種に積極的に参加しようということで取り組んでこられて、本当に短期間で皆さん準備重ねてこられたというのも事実です。
その見通しも示さずに、早い者勝ちでどんどんやれと言って、準備途中までしかかったところをブレーキかけたというのは、これは、少なくとも、総枠について数が分かっていたなら、そのことを前提にして、トータル、モデルナで、職域接種で、ある時期までにできるのはこの数しかありません、だから、この枠になるところまでは職域接種等でやれますから、急いでできるところは手を挙げてください、数に限りがあるんだから、ある時期までに
また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。
こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡にて通知したところでございます。
次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。 今回、給付金の請求期限の延長が必要だとされた背景にはどのような現状があるのでしょうか。
今回のＢ型肝炎特措法は、集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染された方に対し給付金等を支給するものでありますが、給付金等を受け取るためには令和四年一月十二日までに請求を行っていただく必要があります。法制定当時より、救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるところ、令和三年一月末までにおける提訴者数は約八・五万人であり、まだ未提訴の方がいると考えられることから本法案を提出いたしました。
まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
今後、大規模接種やあるいは勤務先での接種等が始まってくると、医師の確保等がどうなるのかなといった疑問も単純に湧いてまいりますので、またそうしたところにも目配りをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
診療所等々でもしっかりと一週間打っていただくというところに対しては財政支援を更に上乗せでさせていただくでありますとか、一日これ以上、これだけ以上打っていただくというようなところに対しても支援をさせていただく、病院に対しても同じような形の支援をさせていただくという形で、やはり財政的な支援も必要になってまいりますので、そういうことも含めて、まだお手を挙げていただいていないような診療所の皆様方にもワクチン接種等々
現役世代の方が接種しやすい環境、これを整備する観点から、いわゆる職場での接種等を含め、様々な方法を検討させていただいておりまして、河野大臣からは、産業界に対して、企業内の診療所等における職域でのワクチン接種について御協力をお願いしたところでございます。
また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。
この中でも特に会場で予診やあるいは接種等行うなど来場者と頻繁に接する機会のある者を対象にしてワクチン接種を進めることといたしております。 一昨日、二十三日の朝に大規模接種センターにモデルナ製のワクチンが到着したことから、東京センター、大阪センターの民間看護師等、それぞれ二百六十九名、二百七十名に対して接種を行いました。
医療従事者につきましては、既にワクチン接種等に従事する医療従事者の方が約四百八十万人おられますけれども、これにつきましては、ファイザーのワクチンを五月十日の週までに四百八十万人全員が二回接種可能となる数量の配送を完了してございます。
それから、巡回接種等においては、ワクチンの接種を予定し、打てるように準備していたけれども、キャンセルされてしまった等の理由により、準備していた回数と実際に打つことができる回数とに差が生じることとなったような場合が想定されます。
厚生労働省の研究班も、かつては、集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究班がありましたね。報告書を私は見せていただきました。肝炎等克服実用化研究事業の中でも、多くの関連する研究班は今でもございますね、大臣。
それから、三番目として、これは事務方の方に確認したいんですけれども、先ほど申し上げた、集団接種等で応援に入っている看護師さんとかほかの方が、書面の雇用契約があるのが望ましいですけれども、その書面の雇用契約にいろいろ条件を書いている、そういったものなしでお手伝いをして、そして、会場で、例えば使用済注射の針刺し、針を指に刺してしまったというような事故がもし起こった場合、労災上どうなるんでしょうか。
Ｂ型肝炎の問題については、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多くの方にＢ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたこと、また、遅くとも昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等
○中山副大臣 東京、大阪の大規模接種センターにおきましてどれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たっては、ワクチン接種に当たる医官や看護官等の数だけでなく、問診や接種等に要する時間、経過観察場の収容能力といった地積の観点など、様々な要素が影響をいたします。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内での感染拡大の防止に寄与するという両面で意味のあることだというふうに理解をしておりまして、この実施に当たりましても、国内におけるコロナ対応やワクチン接種等
中身を見てみますと、大まかに申しますと、その接種される方をバスで輸送するパターンとか、あとバスの乗車券を配付するとか、あとはタクシー券を配付するとか、あと、乗り合いタクシーを自治体が仕立てて、それで乗っていただくというようなパターン、あるいは訪問接種等を行う医療従事者の皆さんをタクシーで輸送するというようなパターンもございます。
現時点で、報道によれば、有権者の関心事項として、例えば、新型コロナ対策、経済、雇用、政治資金などが挙げられているところであり、新型コロナ対策については、もう内容は細かく申し上げませんけれども、現在緊急事態宣言も発出をしているところであり、この感染拡大をしっかり抑えるとともに、ワクチン接種等を、申し上げている形で、円滑に、そして一日も早く接種できるよう取り組んでいきたいと思っております。
○山本副大臣 高齢者の優先接種等に関しましては、全国知事会の方から、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下に丁寧に進めてほしい、こういう要望をいただいておりまして、これを踏まえまして、四月十二日から優先接種が始まりました。先週、今週は、各都道府県に十箱のワクチンを届け、来週には全ての各市町村に一箱ずつ配送することになっております。
高齢化が進展する中、感染症に適切に対応するためにも、日常診療を通じて患者の状況を把握し、発熱時の相談対応や適切な医療機関への紹介、予防接種等を行うかかりつけ医を持つことは重要であり、引き続き、かかりつけ医の育成、普及を進めてまいります。 医療制度改革等についてお尋ねがありました。 平時と有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療体制を構築することが重要です。
地域の声をよく伺いながら、厚生労働省とも相談の上、自治体から実施計画の提出があれば、地方創生臨時交付金において、ワクチンの接種等につきましても柔軟に対応してまいる考えでございます。